🇯🇵 日本アクティビズム年表（1989–2025）
| 年 | 事件・出来事 | 主なアクティビスト | 対象企業 | 内容・結果 | 評価・影響 |
| 1989 | 🧨 ピッケンス事件 | T. Boone Pickens | 小糸製作所 | 株式20％取得→敵対的提案→売却撤退 | 敗北→日本型経営の閉鎖性が国際批判対象に |
| 1997 | 村上ファンド設立 | 村上世彰 | 多数の上場企業 | 日本初の本格的アクティビストファンド誕生 | コーポレートガバナンスの重要性を提示 |
| 2002 | 村上×東京スタイル事件 | 村上ファンド | 東京スタイル | 敵対的TOB提案→否決 | アクティビズムの是非が社会議論に |
| 2006 | 村上ファンド事件（逮捕） | 村上世彰 | ニッポン放送等 | インサイダー取引容疑→有罪判決 | 一時的にアクティビズムは沈静化へ |
| 2007 | スティール・パートナーズの台頭 | スティール | ブルドックソース等 | 敵対的買収→ポイズンピルで阻止 | 企業防衛策の法整備進展（判例含む） |
| 2011 | オアシス活動本格化 | Oasis Mgmt | アデランスなど | 経営陣刷新→株価改善 | 中長期投資型アクティビストの台頭 |
| 2013 | ISS・GPIFなどESG基準導入 | – | – | スチュワードシップ・コード制定 | 株主対話が制度化へ |
| 2017 | パナホーム案件 | Oasis | パナソニック（PanaHome） | TOB価格引上げ提案→受け入れられる | 成功例として注目される |
| 2019 | 富士テック会長辞任 | Oasis | 富士テック | 創業家支配批判→取締役刷新成功 | 社会的に大きく報道、世論支持も |
| 2020 | エフィッシモ vs 東芝 | Effissimo | 東芝 | 臨時総会開催請求→提案可決 | 「モノ言う株主」が正当化される局面 |
| 2023 | ソフトバンク株主提案 | Elliott | ソフトバンクG | 150億ドル自社株買い要求 | 株価急騰、建設的対話が継続中 |
| 2024 | DNP取締役提案 | Monex | 大日本印刷 | 社外役員選任案→否決も注目集まる | 国内勢による提案が本格化 |
| 2024 | Ain役員刷新案 | Oasis | アインHD | 社外取締役候補＋報酬制度改革案 | 提案中、創業家支配の是正訴え |
| 2025 | Kao役員提案総会 | Oasis | 花王 | 社外役員5名提案→経営陣と対立中 | 多くの機関投資家が注視中 |
🧭 年表の読み解きポイント
- 第一期（1989〜2005）：ピッケンスと村上ファンド期＝“試練と反発の時代”
- 第二期（2006〜2015）：制度化・防衛法制整備期＝“受け身の時代”
- 第三期（2016〜現在）：ESG・機関投資家が主導＝“対話と改革の時代”
📈 現在の傾向（2020年代）
- アクティビストの提案が「敵対」から「建設的対話」へと変化。
- 提案内容も「配当・自社株買い」から「社外取締役・サステナビリティ」へ拡張。
- 国内勢（Monex, Strategic Capital）と外資系（Oasis, Elliott）の連携・使い分けも見られる。
株式市場におけるアクティビストとは（定義by ChatGPT）、企業の株主として、企業の経営や戦略に影響を与えようとする個人や団体を指します。彼らは通常、企業の株式を一定数保有し、その持ち株を通じて経営に対する意見や要求を表明します。アクティビスト投資家は、企業の価値向上や株主利益の最大化を目指して、以下のような活動を行うことが一般的です：
1. **経営改革の提案**：企業の経営方針や戦略に対して改善案を提案し、必要に応じて経営陣の交代を求めることがあります。
2. **株主提案**：株主総会で議題を提案し、他の株主の支持を得て、経営方針や配当政策の変更を促すことがあります。
3. **抗議活動**：企業の方針に強く反対する場合、公開の場で抗議することや、メディアを通じて意見を発信することもあります。アクティビストによる影響は、企業の業績や株価に大きな影響を与えることがあり、時には企業の内部構造や経営戦略を根本的に変えることもあります。彼らの活動は、株式市場における透明性や株主の権利の向上にも寄与することがありますが、対立的な状況を引き起こすこともあるため、賛否が分かれることもあります。
