「子どもの教育費って、結局いくらかかるの？」「いつから、どうやって準備すればいいの？」そう考えている30〜40代の共働き世帯の方は多いのではないでしょうか。
マイホームの次に大きな買い物とも言われる子どもの教育費は、家計にとって避けて通れない大きな課題です。特に大学入学時の費用など、教育費のピークは家計に大きなインパクトを与えます。
この記事では、まず教育費の総額とピークを知り、目標設定（ゴール型運用）の考え方を紹介します。
さらに、従来の学資保険と、効率的な資産形成で注目を集めている積立NISA（新NISAのつみたて投資枠）などの投資信託を比較しながら、あなたのご家庭に最適な準備方法を見つけるお手伝いをします。教育費への不安を自信に変え、計画的に進めるための具体的なステップを見ていきましょう。
教育費の総額とピーク
子どもの教育費は、家計の中でも特に大きな支出です。
まず、全体像を把握するために、幼稚園から大学までの総額と、特にお金がかかるピーク時期を確認しておきましょう。
文部科学省の調査などから、子ども1人あたりにかかる教育費の目安は以下の通りです。幼稚園から高校まですべて公立に通った場合と、すべて私立に通った場合で、その金額は大きく異なります。
| 区分 | 幼稚園〜高校まで公立の場合 | 幼稚園〜高校まで私立の場合 |
|---|---|---|
| 学習費総額の目安 | 540万円 | 約1,830万円 |
※この金額には、塾などの学校外活動費が含まれていますが、大学の費用は含まれていません。
これに加えて、大学の費用が大きな負担になります。大学4年間（文系・自宅通学を想定）の費用は、国公立で約240万円、私立で約400万円程度が目安です。
つまり、すべて公立＋国公立大学という最も費用が抑えられるケースでも、総額で約800万円程度、すべて私立＋私立大学というケースでは、約2,230万円以上のお金が必要になる計算です。この差は非常に大きく、ご家庭の方針によって準備すべき目標額が大きく変わってくることがわかります。 そして、この教育費の中で最も家計にインパクトを与えるピークは、ズバリ「大学入学時」です。
家計の負担が最も大きくなるのは、大学入学時の「初年度納付金（入学金・授業料）」です。
国公立でも100万円近く、私立（特に医歯系）では数百万円のまとまったお金が必要となります。
このピークの時期に焦点を当てて準備を進めるのが、教育費準備の基本的な戦略になります。特に30代後半〜40代前半で子育てをしている共働き世帯の多くは、この大学入学のピークと、住宅ローン、親の介護費用など、他の大きな支出が重なるタイミングで家計が苦しくなりがちです。
だからこそ、早いうちから計画的な準備が必要なのです。具体的な金額を知り、いつまでにいくら必要かを逆算することが、教育費準備の第一歩となります。
準備の始めどきと目標額
教育費の総額とピークが把握できたら、次は「いつから、いくら準備するか」という具体的な戦略に移ります。共働き世帯の強みを活かし、効率的に目標を達成するためのポイントを解説します。
準備は「生まれたとき」からが鉄則
教育費の準備を始める理想的なタイミングは、子どもが生まれた直後（0歳）からです。なぜなら、大学入学までの約18年間という「時間」を最大限に味方につけることができるからです。
例えば、大学入学時に必要な資金として300万円を貯めるとします。
| 準備期間 | 毎月の積立額（単純計算） |
|---|---|
| 18年間（0歳から） | 約14,000円 |
| 10年間（8歳から） | 約25,000円 |
期間が短くなるほど、毎月の負担額は一気に増えます。早く始めることで、家計に無理のない少額からスタートできるため、共働きで忙しいご家庭でも継続しやすくなります。
ゴール型運用の考え方で目標額を設定
教育費準備で大切なのは、まさに記事の概要にある「ゴール型運用」の考え方です。これは、単に漠然と貯蓄を始めるのではなく、「いつ（Time）までに、いくら（Goal）必要か」を明確に設定してから、その目標達成に向けて逆算して資金を準備していく方法です。
- ゴール（目標額）の設定:
- 目標時期：大学入学時（18歳）
- 目標金額：300万円〜500万円など、ご家庭の教育方針（公立・私立）に合わせて設定します。この目標額を「貯蓄＋運用」で準備する総額とします。
- 毎月の積立額を逆算:
- 毎月の積立額を逆算:
- 目標金額から、現在の貯蓄額や学資保険などで既に確保できている金額を差し引き、残りの必要額を準備期間（18歳までの年数）で割って、毎月の積立額を算出します。
- 準備方法の選択:
- 目標達成のために、ただ貯蓄するだけでなく、積立NISAなどの資産運用も組み入れるか判断します。
ゴール型運用では、必要な時期と金額が明確なため、目標達成の進捗がわかりやすく、モチベーションを維持しやすいというメリットがあります。
共働き世帯は、夫婦の収入を合算して無理のない積立額を設定し、足りない分は時間を味方につけて資産運用で補う、という柔軟な戦略を立てることが可能です。
準備方法を徹底比較
教育費の準備方法は様々ですが、ここでは「確実に貯める」ことを目的とした学資保険と、リスクを取りながら「効率よく増やす」ことを目指す積立NISA（新NISAのつみたて投資枠）などの投資信託、そして最もシンプルな「貯蓄」を比較します。
1. 学資保険：安全・確実さと保障
学資保険は、貯蓄性の高い保険商品です。毎月保険料を払い込むことで、契約時に定めた満期時（例えば子どもが18歳）にまとまった満期保険金を受け取れます。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 1. 確実性: 契約時に受取額がほぼ確定しているため、計画が立てやすい。 | 1. 増えない: 近年、返戻率（増える割合）が低い商品が多く、ほとんど増えない。 |
| 2. 保障: 契約者（親）に万が一のことがあった場合、以後の保険料の払込が免除され、満期金は予定通り支払われる。 | 2. 流動性: 途中解約すると元本割れする可能性が高く、急な出費に対応しにくい。 |
| 3. 強制力: 毎月引き落としされるため、貯蓄が苦手な人でも半強制的に貯められる。 | 3. インフレに弱い: 受取額が固定されているため、将来の物価上昇（インフレ）に対応できない。 |
向いている人: リスクを一切取りたくない人、貯蓄が苦手で強制力が必要な人、親の万一の保障を重視する人。
2. 投資信託（積立NISA）：効率的な資産形成
積立NISA（新NISAのつみたて投資枠）を活用した投資信託は、少額から始められ、長期・積立・分散投資でリスクを抑えながら資産を増やすことを目指す方法です。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 1. 非課税: 運用益が非課税になるため、効率的に資産を増やせる。 | 1. 元本割れリスク: 市場の状況によっては元本を割り込む可能性がある。 |
| 2. 高いリターン: 長期で運用することで、学資保険を上回るリターンが期待できる。 | 2. 保障がない: 親に万が一のことがあっても、積立の継続や資金確保の保障はない。 |
| 3. 流動性: いつでも解約・売却して現金化できるため、資金の柔軟性が高い。 | 3. 自己責任: 投資先の商品選定や、売却の判断を自分で行う必要がある。 |
向いている人: 長期運用でリスクを取れる人、インフレ対策をしたい人、資金の柔軟性を重視する共働き世帯。
3. 貯蓄（銀行預金）：手元の安心感
最もシンプルなのは銀行の普通預金や定期預金です。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 1. 安全性: 元本が保証されているため、リスクはゼロ。 | 1. 増えない: 現在の金利ではほとんど増えず、インフレで実質的な価値が目減りする。 |
| 2. 流動性: いつでも自由に引き出せる。 | 2. 強制力なし: 貯蓄の意志が弱いと、他の支出に回してしまう可能性がある。 |
共働き世帯の場合、学資保険で最低限の教育費（例えば大学入学金分など）を確実に準備し、残りの増額分を積立NISAで効率的に運用するという併用戦略が、リスクとリターンのバランスを取る上で非常に有効的です。
積立NISAで始める教育費準備
子どもの教育費は10年以上の長い期間をかけて準備するため、積立NISA（新NISAのつみたて投資枠）の「長期・積立・分散投資」のメリットを最大限に活かせる目標です。共働き世帯が効率的に資産を増やし、将来の大きな支出に備えるための具体的な方法を見ていきましょう。
長期運用で「時間」を味方につける
投資で最もリスクを軽減し、リターンを高める力となるのが「時間」です。
積立NISAは非課税保有期間が無期限なので、0歳から始めることで約18年間、非課税で複利効果を享受できます。運用期間が長ければ長いほど、一時的な相場の変動の影響を受けにくくなり、安定した成長が期待できます。
もし目標時期（大学入学時）に相場が大きく下落していても、積立NISAは途中でいつでも引き出せるため、必要額を一部だけ売却し、残りはそのまま運用を続けるという柔軟な対応も可能です。これは、途中で解約しにくい学資保険にはない大きなメリットです。
ドルコスト平均法でリスクを軽減
積立NISA（新NISAのつみたて投資枠）では、毎月一定額を自動で買い付ける「ドルコスト平均法」を採用するのが一般的です。これにより、価格が高いときには少なく、価格が安いときには多く投資信託を買い付けることになり、結果として平均の買付単価を下げることができます。
共働き世帯であれば、毎月の無理のない積立額を設定しやすいのも強みです。夫婦の収入バランスを見て、無理なく続けられる金額を設定しましょう。
- 実践ポイント: 投資先は、世界中の株式や債券に幅広く分散投資する「バランス型ファンド」や「全世界株式インデックスファンド」など、比較的リスクが低く、長期的な成長が期待できる商品を選ぶのがおすすめです。
積立NISAと学資保険の「併用」で盤石に
教育費準備の理想的な形は、リスクの異なる商品を組み合わせる分散投資です。
- 確実なベース: 学資保険や銀行の定期積立で、「必ず必要となる資金（例：大学入学金100万円）」を確実に確保する。
- プラスαの資金: 積立NISA（新NISAのつみたて投資枠）で、「ゆとりのある教育資金（例：私立大学の追加費用、留学費用など）」を増やすことを目指す。
この併用戦略を取ることで、学資保険による親の万一の保障と、積立NISAによる効率的な資産増加の両方を手に入れることができます。30代〜40代の共働き世帯は、安定した収入があるうちに、まずは少額からでも積立NISAをスタートさせ、子どもの教育費の準備を一歩進めることが重要です。
