欧米の事業債はイールドカーブ(短期から10年程度までの金利レベルによるカーブ)が通常は右肩上がりで、発行体は体は3、5、10年等、意図的に発行し、自社の事業債のイールドカーブができるようにします。本邦でもそれなりはあり得ますが、これまでは10年債でも低金利レベルで発行可能なため、中短期債を発行する意味がさほどなかったと思われます。
2025年7〜9月に国内企業が発行した10年未満の社債(高速道路、空港、地下鉄関連債など除く)は前年同期比26%増の2兆5400億円と、この期間としては過去最高だった。日銀の利上げ観測がくすぶり、投資家が金利の先行きを見通しやすい中短期債を好む傾向が強まっているという。企業側も起債しやすい中短期債にシフトしている。
海外での起債が増えていることも国内での社債の総発行額が伸び悩む一因だ。海外で設備投資やM&A(合併・買収)を見据える企業にとっては為替リスクのない現地通貨で調達するメリットは大きい。